ビザ（査証）

　日本入国のための条件として事前に、在外日本公館において旅券に受けるもので、入国するための推薦状に例えられています。。現在ではシール式のものが主流です。
　大使館において、査証（ビザ）発給の申請を行う際に、就労ビザ・家族滞在ビザなどの日本国で長期滞在を希望する場合には、別途日本の法務省入国管理局での「在留資格認定書」の申請を行い、この書面を添付して、ビザ発給申請をおこないます。

在留資格認定書申請

　入管法の規定で、有効なビザを所持していることが日本への上陸申請の要件となり、原則として、日本の空港や港などでは入国審査官がパスポートに押されたビザを確認して、それに見合った在留資格を付与して外国人の入国を許可がなされます。入国を許可された時点でビザは使用済みとなり、入国後は入国時に与えられた「在留資格」が外国人の在留する根拠となります。
　つまり、外国人が日本へ入国する際には、①最初に現地の日本大使館などでビザ発給の審査が行われ、②次に入国時の空港などで上陸審査が行われます。つまり、２段階の審査を受けて最終的な入国許可がなされます。　
　このように、査証（ビザ）は入国時に必要になるものですが、以下の3つの場合には査証なしでの入国が許されています。

①査証相互免除取り決め国の人
　査証免除協定に伴う査証相互免除取決め国の人が「短期滞在」で観光などの目的で日本に入国する場合。
②再入国許可を持つ人
　日本から出国する前に再入国許可を取得した外国人が、同一ビザで再度日本に入国する場合には、わざわざビザを取り直す必要はありません。

③特例上陸許可の場合
　飛行機の乗り継ぎなどのため日本に立ち寄った外国人が、７２時間以内の範囲で買い物を楽しむ他、観光通過上陸や周辺通過上陸等。

在留資格

　日本に入国し、在留する外国人は原則として、出入国港において上陸許可を受け、その際に決定された在留資格により、在留することとなっています。すなわち在留資格とは外国人が日本に滞在する根拠となるもので、「出入国管理及び難民認定法」に定める活動を行うことができる資格であり、「あなたは、某の活動をするために日本に滞在してもかまいません」と示すものです。また、外国人が日本在留中に行うことができる活動の範囲は、この在留資格に対応してそれぞれ定められており、「資格外活動の許可」を取得する場合を除いて、原則として外国人はその在留資格に属する活動の下で許容される以外の収入を伴う活動を行ってはなりません。

資格外活動許可